修士論文要旨一覧

【2011（平成23）年度卒業者の修士論文テーマ】

「棚卸資産の評価に関する一考察 －歴史的原価主義と再調達原価・正味実現可能価額－」

「租税実体法における二重課税に関する考察」

「国税通則法における更正の請求に関する研究」

「病院経営の一側面 －ESに重点を置いた病院経営－」

「第二次納税義務の法的性質に関する考察」

「税務職員の質問検査権行使の態様に関する研究」

「相続税法における財産評価に関する一考察 －取引相場のない株式を中心として－」

「租税実体法における「みなし」規定の一考察 －相続税法を中心として－」

「節税・租税回避等の法理に関する研究」

「所得税法における所得控除に関する研究」

【2010（平成22）年度卒業者の修士論文テーマ】

「消費税法における仕入税額控除と税務調査に関する一考察」

「相続税法上の相続財産の「時価」評価に関する一考察」

「法人税法22条2項の無償取引の解釈に関する一考察」

「法人税法における貸倒れ等の損金性に関する研究」

「租税回避行為の否認基準に関する考察」

「ホームセンター業態の生成発展についての研究」

【2009（平成21）年度卒業者の修士論文テーマ】

「相続税法上の相続財産の評価に関する一考察」

「所得税法上の所得区分に関する研究」

「所得税法における譲渡所得に関する一考察 －贈与又は相続等により取得した資産の取得費を中心にして－」

「企業結合の会計処理及びのれん会計に関する一考察」

【2008（平成20）年度卒業者の修士論文テーマ】

「退職給付引当金の負債性に関する一考察」

「固定資産の減損会計についての考察」

「所得税法の課税単位に関する一考察 ―所得税法56条を中心として―」

「若年層の就業意識と雇用ミスマッチ～統計分析による見解」

「法人税法における役員給与等の損金性に関する研究」

「税法上の推計課税に関する研究」

「固定資産税における「適正な時価」に関する研究 ―地方税法第三四一条第五項の意義 土地の価格を中心に―」

「税法上の同族会社の行為計算否認規定に関する一考察」

「日本のキャリア教育の現状と課題―初等中等教育を中心として―」

「法人税法における交際費等と預金に関する一考察」

【2007（平成19）年度卒業者の修士論文テーマ】

「統合型マーケティング・コミュニケーションのプラニング －トム・ダンカンのIMCプラニングに関する考え方を中心として－」

「税務調査と税務職員の質問検査権に関する一考察」

「相続税法上の相続財産の評価に関する研究 －土地評価を中心として－」

「法人税法における租税回避行為の否認に関する一考察」

「所得税法上の譲渡所得に関する一考察 －取得費をめぐる問題を中心として－」

「Excelを用いた各種シミュレーション分析 －モンテカルロ法を用いた分析を中心として－」

「相続税法上の「みなし相続財産」に関する研究－生命保険金等を中心として－」

【2006（平成18）年度卒業者の修士論文テーマ】

「媒体プラニングにまつわる考慮要件 －媒体プラニングに必要な媒体コンセプトを中心として－」

「消費税法上の仕入税額控除に関する研究 －消費税法30条7項の「帳簿及び請求書等の保存」に関する税務調査の手続を手がかりとして－」

「DEMATEL法、そのプログラム開発及びいくつかの分析事例と考察」

【2005（平成17）年度卒業者の修士論文テーマ】

「共同相続の効果 －遺産分割前に生じる諸問題を中心として－」

「変化する販売促進の役割と機能」

「政府契約価格算定のための原価計算基準の研究 －日本およびアメリカにおける原価計算基準の比較研究を中心として－」

【2004（平成16）年度卒業者の修士論文テーマ】

「わが国会計制度におけるキャッシュ・フロー計算書の有用性の確認」

「広告に対する消費者の反応プロセスとそれに対応する適切な広告効果測定手法」

「財産相続と相続税に関する一考察」

「棚卸資産における低価基準の位置づけ」

「原価計算基準に関する一考察 -日本およびアメリカにおける原価計算基準の比較研究を基礎として-」

【2003（平成15）年度卒業者の修士論文テーマ】

「減損会計に関する一考察」

【2002（平成14）年度卒業者の修士論文テーマ】

「電子自治体に関する一考察 -バランス・スコアカード援用の試み－」

「資産評価基準と資本制度 -売買目的有価証券を中心として－」

「アメリカ農業機械メーカー・マッコーミック社の経営史的分析 ～アメリカ農業の発展、ヨーロッパ、ロシア市場を視野に入れて～」

「負債概念の拡張可能性」

「合併の構成と株主保護の強化に関する一考察」

「大会社における経営監視制度に関する一考察 ～監査役と監査委員会を中心に～」

「株主代表訴訟制度に関する一考察 ～平成13年商法改正との関連～」

「コーポレート・ガバナンス論の法的分析 ～平成14年商法改正、社外取締役制度の導入を中心に」

「統合型マーケティング・コミュニケーションにおける販売促進の役割」