Q&A

大学院は研究者を養成するための教育機関なのですか？
大学院においては、確かにそのことも主要な目的のひとつに違いはありませんが、そればかりではありません。産業社会の高度化とともにビジネス社会の各方面で、大学院修了の専門的な知識を持つ人材に対する期待が高まっています。これからの大学院は、広く社会に門戸を開いた、高度専門職業人の育成や社会人の再教育あるいは生涯教育、さらには海外からの留学生の受け入れ養成など幅広い役割が期待されています。また、校長や教頭といった学校管理職の基礎資格である教員の専修免許状は、大学院で修士号を取得することが義務付けられていますし、特定分野の修士号があれば税理士試験の一部科目免除の資格が得られるため、研究者を目指す人だけではなく、さまざまな目標を達成するため、たくさんの人達が大学院で学んでいます。
大学院の入試制度についてどのような種類がありますか？
＜一般選抜＞と＜社会人特別選抜＞とがあります。
博士前期課程(修士課程）の＜一般選抜＞は、外国語科目と専門科目による筆記試験、それと面接試験から成ります。＜社会人特別選抜＞は口述試験のみです。博士後期課程の＜一般選抜＞は口述試験のみですが、＜社会人特別選抜＞は英語科目の筆記試験、小論文および口述試験と成ります。
各制度とも大学院で研究するに足る一定の基礎学力が試されることになります。そのほか、学部4年生で成績の優秀な者に対しては＜学内進学者特別選抜＞も制度化されています。　※詳細は大学院入試要項でご確認ください。　
社会人特別選抜入試があると聞きましたが？
大学卒業後、一定期間を経た有職者ないしは実務経験者の方々を対象とするもので、上でのべたような高度専門職業人へのキャリアアップをはかる意欲旺盛な社会人を対象にしています。社会人の多くは、学生時代に学んだ理論的知識や、日頃接触の少ない英語読解に疎くなったとしても無理からぬところです。しかしながら、社会的・実践的体験を積んだ社会人の研究課題の中には、そのハンディーを補って余りあるものがある者と判断し、この特別選抜入試の制度が設けられています。現職の教員の方でもさらに上位の教員専修免許状取得を目指す方もこの制度を利用されるとよいでしょう。もちろん地域社会における多くの優秀な専業主婦の方々も是非この制度を利用し入学してほしいものです。
社会人特別選抜入試では、具体的にはどのようにして選考されるのでしょうか？
博士前期課程(修士課程）の社会人特別選抜入試では、一般選抜での2科目の学力試験にかわるものとして、「志望理由書」と「研究計画書」の提出を求めています。「志望理由書」では、文字通り、志望動機の具体的かつ明快な記述に意を用いていただくことになります。「研究計画書」は、すでに会社等で何らかのリサーチに着手している方はその課題を示し、これまでの状況と今後展開したいと思っている新たな研究分野を記述していただくことになります。これはほんの例示に過ぎませんので、状況々々によって一様ではないと思います。そして最終的には、上記の提出資料に基づき「口述試験」において、大学院での教育を受ける能力と研究意欲等総合して判断されることになります。
修士論文に代えて「課題研究報告書」でも修了できますか？
入学時に指導教授と協議して、予め履修登録すれば、認められています。修士論文提出があくまで基本ですが、実務体験を踏まえて入学する社会人院生のために導入したものです。研修派遣された企業や地方公務員にとって、無理にテーマを設定して修士論文らしくするよりも、自らの実務的課題を具体的に追求した作業内容を取りまとめた方が有益と思うからです。
もう少し補足して説明しますと、経営学研究科の場合では、それを「課題研究コース」と称していますが、社会人院生は「課題研究コース」も選択肢の一つという意味であって、もちろんもう一つの「修士論文コース」も選択してもらうことができます。社会人院生においても、博士課程への進学者や税理士を目指す方、あるいは教員専修免許状の取得を目的とする方などは、「修士論文コース」を選択してください。
勤務を続けながら、大学院で学べますか？
経営学研究科では、いわゆる「昼夜開講制」を導入しています。従って、お答えとしては、‘Yes’です。ほかでもない本制度は、仕事をもつ社会人院生が履修・修了可能なように、策定された制度なのですから。
因みに、授業時間としては、月曜日から金曜日は夜間授業、午後6時から9時10分まで、また土曜日は朝9時30分から夕方4時45分の時間帯で開講されることになります。実際の時間割は院生諸君と話し合いで決められます。と言っても、社会人院生も、昼間の時間割で受講することを排除するものではありません。もし昼間の時間で都合がつくならそれに越したことはなく、いまのところ実績としては社会人院生も一般の院生と一緒に勉学に励んでいるという状況です。
学費はどれくらい必要なのか、それと奨学金制度についてお尋ねします。
入学金・学費等については、学生便覧に載っていますから、ここでは細かくは触れませんが、学部学生より2～3割低い学費になっています。またこれは都会の同種の文系大学院と比較しても、格段に低い価格設定となっています。

奨学金についても、日本学生支援機構（旧日本育英会）、松山大学奨学金、自治体や地元企業などがバックアップしている奨学金等、いろいろ種類がありまた応募条件がまちまちですので、詳しくは本ホームページ奨学金の項あるいは学生便覧をご覧ください。
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